さまざまな理由により生活に困っている人もいるのではないでしょうか？
日本には生活に困っている方に対して、健康で文化的な最低限の生活をするための保障を行い、その方の自立を助けるための制度があります。
テレビや新聞などで生活保護の受給が妨げられているなどの報道もありますが、背に腹は代えられれない状況なのでしたら、まずは申請だけでもしてみてはいかがでしょうか？
なお、生活保護の申請に困った時には、NPO法人の支援を受けることもできます。
生活保護を受給できる方
誰からの助けも受けられず、預貯金等もなく、国が定めている最低生活費を下回る収入の方。
生活保護の相談・申請方法
生活保護の相談・申請は、現在住んでいる地域の福祉事務所で行う事ができます。
※現在住むところがない方は、最寄りの福祉事務所へご相談ください。
- 厚生労働省：福祉事務所一覧（2020年4月1日現在）
厚生労働省のホームページの「生活保護を申請したい方へ」には以下のようにも記載されています。
- 生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。
- 同居していない親族に相談してからでないと申請できないということはありません。
- 住むところがない人でも申請できます。施設に入ることに同意することが申請条件ということはありません。
- 持ち家がある人でも申請できます。
- 必要な書類が揃っていなくても申請できます。
- 働く能力があっても十分に求職活動を行う事が難しいと認められる場合は保護を受けることができる場合があります。
- 通勤用の自動車を持ちながら求職している場合には、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。
- 自営業のための店舗・器具の場合には、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。
生活保護で支給される費用
生活保護では、以下の目的のための費用が支給されます。
- 衣料、食事、光熱費などの生活に必要な費用
- 義務教育を受けているこどもに必要な学用品代や給食費、学級費、クラブ活動費
- 家賃、地代、契約更新料
- 病気の治療に必要な病院などでの費用、通院に必要な交通費、メガネなどの治療材料費
- 介護保険サービスを受けるために必要な費用
- 出産に必要な費用
- 仕事に就くために必要な費用、高校への進学費用
- 葬儀費用
生活支援相談を実施している団体
生活支援の相談をしている団体の一覧です。生活支援に関しての相談先をお探しの方はご覧ください。
